日本救急システム株式会社
日本救急システム株式会社行動計画
仕事と家庭との両立を支援し、働きやすい環境を整備するため
１．計画期間 令和5年3月1日～令和7年2月28日までの2年間
２．内 容
＜目標1＞
・仕事と子育ての両立支援を経営・人事戦略として位置づけ、社内・外へアピールするとともに、社内のニーズを踏まえた新たな制度を導入する。
＜対策＞
令和5年3月1日～ ＜経営・人事戦略関係＞・従業員や管理職へアンケート調査による実態把握
令和5年3月1日～ ＜経営・人事戦略関係＞ ・方針の検討・決定、周知方法検討、周知
令和5年3月1日～ ＜制度導入＞・従業員や管理職へアンケート調査による実態把握
令和5年3月1日～ ＜制度導入＞ ・管理職を対象とした研修の実施
令和5年3月1日～ ＜制度導入＞ ・社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施
＜目標2＞
・育児休業等を取得しやすい環境作りのため、両立支援制度を紹介するハンドブックを作成し、全社員に配布し利用を促すとともに、全従業員を対象とする研修を実施する。
＜対策＞
令和5年3月1日～ ・社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施
令和5年3月1日～ ・全従業員を対象とした研修の実施
＜目標3＞
・年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。
＜対策＞
令和5年3月1日～ ・年次有給休暇の取得状況を把握する
令和5年3月1日～ ・年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る
＜目標4＞
・年次有給休暇の取得率を50％とする。
(式) 全取得日数／全付与日数(繰越日数を含まない）×100（％）
＜対策＞
令和5年3月1日～ ・年次有給休暇の取得状況を把握する
令和5年3月1日～ ・年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る
＜目標5＞
・所定外労働時間を現状よりも改善する。
＜対策＞
令和5年3月1日～ ・所定外労働の実態の把握
令和5年3月1日～ ・全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討
令和5年3月1日～ ・労使の話合いの機会の整備
＜目標6＞
・育児・介護目的以外の利用も可能とする短時間勤務制度（フレックスタイム制度、始業･終業時刻の繰上げ･繰下げ、所定外労働をさせない制度）を制度化する。
＜対策＞
令和5年3月1日～ ・社内検討委員会での検討開始
＜目標7＞
・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。
＜対策＞
令和5年3月1日～ ・他社の取組事例等の情報収集を行う
令和5年3月1日～ ・仕事のやり方についてマニュアル等を整備し、他の人が援助できる体制を整える
令和5年3月1日～ ・ＯＪＴ等により、従業員の能力アップを図り、職務の分担やそれに対応できる人材を育成
＜目標8＞
●育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置を実施する。
・従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。
・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
・子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度の利用を促進する。
・育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行う。
＜対策＞
令和5年3月1日～ ・従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
令和5年3月1日～ ・育児休業経験者との懇談会の設定
令和5年3月1日～ ・制度内容等について社内報などにより従業員に周知
＜目標9＞
・男性の育児休業の取得者を現状より改善する。
＜対策＞
令和5年3月1日～ ・従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
令和5年3月1日～ ・管理職を対象とした研修の実施
令和5年3月1日～ ・育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
令和5年3月1日～ ・制度内容等について社内報などにより従業員に周知
＜目標10＞
・小学校就学前の子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
令和5年3月1日～ ・従業員のニーズの把握、検討開始
令和5年3月1日～ ・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲のサポート体制を進める